<不動産コンサルティングマスターによる不動産お役立ち情報6号>
平成26年3月18日に本年1月1日時点の公示地価が発表されました。3 月19日付け朝刊各紙によりますと、「三大都市圏6年ぶり上昇」とか「全国下げ幅縮小」とか「アベノミクス地価牽引」とか「大阪圏うめキタ2年連続最高」とか、様々なタイトルの記事が掲載されています。そもそも公示地価とは、何の事でしょうか?
「公示地価」とは、国土交通省の土地鑑定委員会が地価公示法に基づいて公表する1月1日時点の土地の価格。公共事業の用地買収や固定資産税、相続税評価の目安に使う。今回の調査時点計2万3380ヶ所(うち福島県の17は休止)。土地価格の指標はこの他に、都道府県が7月1日時点の地価を公表する基準地価や国税庁が公示地価を基に算出する主要道路沿いの路線価等の事なのです。よって今後は9月下旬頃に発表される「基準地価」と併せて、平成バブルの体験者である私が不動産コンサルティングマスターの目線から、マスコミ様が煽られる様なバブルの再来すなわち「大阪に、依然の平成初期頃の様なバブルが発生するのか否か?」を検証して行きたいと考えています。本年9月中旬頃の基準地価発表まで今しばらくお待ち下さい。
写真1 グランフロント大阪
写真2 あべのハルカス
写真3 ヘップ5の観覧車
写真4 大阪市役所
写真5 梅田センタービル
写真6 梅田スカイビル